甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
次期計画の策定に向けては、空家等実態調査の調査結果や各種助成制度の効果や課題等の分析を行う中で、現計画で実施している各種取組の検証を行ってまいります。 次期計画の取組は、甲府市自治会連合会や山梨県弁護士会などで構成される甲府市空家等対策協議会などでの協議を踏まえた上で、新たな取組も含む具体的な取組の中から実行可能で効果的かつ経済的な取組を選択し、ロードマップ等を作成してまいります。
次期計画の策定に向けては、空家等実態調査の調査結果や各種助成制度の効果や課題等の分析を行う中で、現計画で実施している各種取組の検証を行ってまいります。 次期計画の取組は、甲府市自治会連合会や山梨県弁護士会などで構成される甲府市空家等対策協議会などでの協議を踏まえた上で、新たな取組も含む具体的な取組の中から実行可能で効果的かつ経済的な取組を選択し、ロードマップ等を作成してまいります。
今後におきましては、この相談手帳を基に、甲府市空き家改修助成制度や甲府市子育て世帯等家賃助成制度など本市の各種助成制度も併せて紹介する中で、空き家の利活用を考えるきっかけとなるような本市独自の啓発冊子を作成し、空き家情報提供制度において判明した所有者等に対し、空き家の利活用に向けての周知を図ってまいります。
障がい者（児）を取り巻く環境は、平成25年度に施行された障害者総合支援法により、福祉サービスや生活環境の充実が図られるとともに、医療費や補装具等の各種助成制度など、経済的にも大幅に負担が軽減されるようになりました。
今後の取り組みとしては引き続き市民バスの運行見直し、免許証自主返納による支援制度の周知、ＰＲを行うとともに高齢者の足の確保につながる各種助成制度等について調査研究してまいります。 次に、デマンドバスなどの新たな交通手段に関する調査研究内容と考え方についてであります。
次に、山梨県との連携、支援についてでありますが、平成２７年４月に設置された山梨県と県下全市町村及び専門家団体から成る、空家等対策市町村連絡調整会議におきまして、国の制度や市町村の取り組みについての情報交換、また、山梨県に対して市町村の各種助成制度への財政支援を要望するとともに、平成３０年度には、山梨県と市町村が連携したオール山梨空き家セミナー・合同相談会を開催したところであります。
具体的には、保護者との面談や関係機関によるケース会議の開催により、経済的支援が必要となる家庭には各種助成制度の紹介や申請への支援を行うとともに、いじめや虐待が疑われる事例には医療機関との情報共有、警察・児童相談所等との役割分担による継続的な見守りや立ち直り支援を実践するなど、児童・生徒を取り巻く環境の改善に向け、専門機関や庁内関係部署等と連携した支援に取り組んだところであります。
そのため、中心市街地の多様な飲食店を特色ある地域資源と捉え、市民や学生、組合などのさまざまな団体が自主的かつ意欲的に情報発信等を行う取り組みに対して、各種助成制度を通じて支援を行うとともに効果的な情報発信に努めております。 次に、インバウンド対策についてお答えいたします。
本市においても、各種助成制度や生活困窮世帯の中学生への学習支援に加え、子ども相談センター「おひさま」を設置し、経済的な問題を含む子育てにかかわる悩みなどに広く対応する相談体制を強化するなど、子どもの貧困に係るさまざまな対策に取り組んでおられるところだと承知をしています。
本市では、総合計画の基本目標の一つである、立ち寄りたくなる、住みたくなる地域をつくるための基本的な方向として、安心して移住定住できる環境づくりを推進するため、昨年度から移住定住対策及び空き家対策を重点施策としての住宅取得助成制度及び空き家バンク制度を推進するための各種助成制度を始めたところであります。
市といたしましても、企業が進出しやすい環境の整備や人材確保に協力するとともに、既存企業への各種助成制度の周知や継続的な支援体制を整えていきたいと考えております。 また、旧市役所跡地利用につきましては、大学の誘致や医療系の企業誘致などを視野に入れ、現在、調査研究を進めており、若者の流入を図ってまいります。
いずれにせよ、各種助成制度の活用や既存施設の有効活用など、詳細検討を行いまして、最も費用対効果のある設備を導入してまいります。 次に、小水力発電についてであります。 県では、企業局電気課の調査に基づき、水量及び落差から判定を行った発電に有効な箇所を「やまなし小水力発電推進マップ」としてホームページに掲載し、約1,200部を配布しております。
今後は組織の充実を図り、環境省の各種助成制度に対応した取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いたします。 最後に４点目のご質問であります、グリーン電力証書を活用した自然エネルギー推進支援策についてお答えいたします。 名執議員のご質問にありますように、グリーン電力とは、大陽光・風力・水力・バイオマス等の自然エネルギーにより発電された電力のことであります。
今後は、この調査結果に基づき判明したそれぞれの遊休農地の立地条件や特性などの分類・分析を進め、その地域に見合った対策として都市住民への体験型農業、安心して農地を貸与できるシステム、各種助成制度のＰＲや相談窓口の強化による農地貸付、さらに、国や県の助成制度活用による農業法人の参入なども視野に入れた取り組みを具現化し、特産の野菜づくりを推進するとともに観光産業との連携を図り、地産地消の販路開拓を積極的に
本市では、このような国の動向を踏まえ、特色ある文化芸術活動を推進するため、国や民間の各種助成制度を取り入れた本物の舞台、芸術体験事業、バレエ白鳥の湖や都留音楽祭、伝統文化子供生け花教室、小野神楽保存会など歴史や伝統文化に対する関心や理解を深めるため多様な活動に取り組んでいるところであります。
また、企業の指導につきましては、現状ハローワークや商工会が窓口となっておりますが、これら機関と連携しながら、各種助成制度の周知や具体的な相談に対応してまいります。 次に、指定管理者制度についてのお尋ねであります。
本市におきましても、これまで自主的・主体的に特色ある文化芸術活動を推進するため、各種助成制度を取り入れ事業を実施してまいりました。